| 人材派遣を始めるには |
派遣事業を始めるには、通常の開業とは異なり会社設立に加え、厚生労働大臣の許認可を得る必要があります。
そのためには、一定の要件をクリアし許認可申請を行なうことになります。
また許認可申請が受理され許認可証が
発行されるまでには2〜3ヶ月の期間がかかります。つまり会社を作っても営業ができない期間が出てしまうことを 知っておいてください。
更に事業開始後も雇用関係・労働者派遣契約等において特殊な形態をとるため、管理全般においても特に注意 が必要となります。 |
|
|
|
|
人材派遣の問題点
|
ある派遣会社 営業社員のつぶやき
昔の派遣法では、派遣スタッフを専門職集団とするため、派遣のできる職種をいくつかの専門職に限定していた。
秘書や翻訳をはじめとして貿易事務や経理事務、ワープロオペレータや端末入力、文書管理などの職種だ。
今では当たり前になっている入力などの仕事もその頃はまだＩＴバブル前だから専門職である。
そして基本的に企業は派遣スタッフに契約外の業務を命令してはいけない。
たとえば端末入力や文書管理で契約しているスタッフにお茶くみをやらせてはいけない。
派遣スタッフはそのような命令を拒否する権利がある。
その後の改正で営業職などの派遣も可能になり派遣業界は成長産業となった。
私はまだ規制が厳しい時代に、派遣会社に勤めていた 。
派遣元での業務で自分自身は正社員だ。
企業からオーダーを取って来る仕事（営業）と派遣スタッフの面接をしスタッフに仕事を紹介する仕事（コーディネーター）をかけもちしていた。
実情を暴露しよう。
営業先では「仕事はお茶くみや雑用程度。かわいい子をお願い。」などと言われることがある。
お茶くみや雑用は派遣の指定業務ではない。
しかし私たち派遣会社の営業はそれは派遣の仕事ではないと抗議するどころか売り上げほしさのために、その会社が欲しがっている人材を調達するのだ。
営業として訪問した私が「その仕事やめてうちに来ない？」なんて言われるのはしょっちゅうだ。
お茶くみ雑用業務の契約書の仕事内容欄は「文書管理」だ。
仕事を取ってくるとその会社の要望や仕事内容などをコーディネーターによくよく説明してスタッフを選んでもらう。
派遣法上では本当は派遣会社が紹介したスタッフを企業は断ってはいけない。
契約前の顔合わせは「面接」ではなく「打ち合わせ」と表現する。
しかし実際には一人を雇うために数社競合させるのは当然のこと。
ときにはオーダーがないのにこちらから「いいスタッフがいます」と売りに行くことさえあった。
そして駄目もとで面接につれていく。
たまたま気に入られて採用されたとしても、もともとニーズのない採用。
すぐに切られても私たち営業は提案した手前、企業に強いことを言えない。
私は営業の中で一人だけ女だったため、コーディネーターまで兼務させられた。
コーディネーターはスタッフを管理する役割で、いわば「スタッフの味方」でなければいけない。
しかしこれを本気でやると営業からの風当たりの強いこと強いこと。
会社の売り上げを支える営業に文句をつけるのは、会社の売り上げの邪魔をする立場となってしまうのだ。
そこで大方のコーディネーターは営業に迎合するようになる。
私の担当したスタッフを、男ばかりの会社に派遣したことがある。
階段で下からこれみよがしに覗かれるしロッカールームはないし、トイレがつらい、という苦情を受け営業マンに企業との話し合いを頼んだ。
当然お客様を怒らせたくないその営業マンは無視した。
その後、そのスタッフの私物が盗まれるという事件があった。
ロッカーがないのでデスクのひきだしに入れていたのだが、その営業マンは鍵をかけなかったスタッフが悪いとか会社に私物を置くのは非常識だとかいって取り合わない。
しつこく話し合いの場をもってくれと言った私はその営業マンからものすごく睨まれるようになった。
その営業マンはコーディネートの難しい職種ばかりを次々にとってきてろくにフォローもしないが売り上げナンバーワンで役職はナンバー２のマネージャークラスだった。
会社からの評価は高かったようだが、コーディネーターからはものすごく嫌われていた。
最初営業と同数いたコーディネーターはどんどんくびになったり自らやめていき最後にはコーディネーター２名対営業10名という状況になった。
毎週のミーティングでは「被告２名」である。
２名のうちの１人となった私は（その頃にはコーディネーター専任になっていた）自分ではやりがいは感じていたが、ついにもう一人が辞めると言い出して一人になってしまう恐怖には勝てなかった。
大急ぎでその人と一緒の日に辞めてしまった。
改正案のなかで、派遣スタッフを期限を超えて使う場合、直接雇用の申し込みを企業はしなければならない、という案がある。
あくまでも私の解釈だが、「期限を超えて使う」とは３ヶ月なり６ヶ月なりの派遣期間を更新することだ。
先の例にもあるとおり実際の派遣では、このような契約が多い。
期間限定の仕事の方が珍しいし、売り上げを上げるためには短期間の仕事に何度も派遣するのは効率が悪いので派遣会社も好まない。
そのような状況が一般化しているからこその案なのではないか。
もちろんこの案の主旨は評価する。
しかし、このような案が提出されること自体、派遣という働き方が専門職という面よりは都合のいい有期契約という面が強調されてきたという事実の裏付けになるのではないか。
それに法案は直接雇用の申し込みをしろと言っているだけだ。
正社員は当然直接雇用だが、アルバイトも直接雇用ではないか。
法律の遵守を旨とする多くの大企業は、きっと派遣期間が終わったら、同じ賃金かもう少し高い時給を提示してアルバイト採用を申し込むのではないか、と思う。
今回の労働法改正案、企業に対して「性善説」をとりすぎではないかと思えて仕方がない。
|
|
|