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| 派遣事業を始めるには、通常の開業とは異なり会社設立に加え、厚生労働大臣の許認可を得る必要があります。 そのためには、一定の要件をクリアし許認可申請を行なうことになります。 また許認可申請が受理され許認可証が 発行されるまでには2〜3ヶ月の期間がかかります。つまり会社を作っても営業ができない期間が出てしまうことを 知っておいてください。 更に事業開始後も雇用関係・労働者派遣契約等において特殊な形態をとるため、管理全般においても特に注意 が必要となります。 |
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人材派遣ニュース その２ |
| 〜事務職対象 スタッフサービスの「就業前特別集中研修」で名刺の渡し方のマナーを勉強する参加者たち 人材派遣最大手のスタッフサービスは昨年１１月から、無料で１週間の就業前特別集中研修を始めた。一般事務職を希望していても、パソコンの技能が高くなかったり、あいさつなどのビジネスマナーを十分、習熟していないために、仕事がなかなか回ってこない登録スタッフが対象だ。受講者数は３月までの５か月で約５００人に上った。 研修を始めたのは「パソコン操作を習得してマナーを身につけた事務職を採用したい、という企業側の要請が強まってきている」（家富美和・教育事業部ゼネラルマネージャー）からだ。１５人前後で一組となって、ビジネスマナーとパソコン操作など６講座を受けた後には、事務職として企業に派遣される確率が「研修前の２〜３割程度から、８割に上昇している」という。 〜主体性育てる 同業のフルキャストは今月、フリーターとニートを対象としたビジネス基礎スクール「フルキャストグローイングスクール」を開校した。入会金と月々の受講料を支払い、正社員になった時点で「卒業」となる。 授業の特徴は、ベンチャー企業の経営者に仕事の具体例を語ってもらって、受講生が社会に第一歩を踏み出すきっかけ作りをしたり、興味あるビジネスの基礎知識を順次履修できるようにするなど、受講生ペースで学習できる点だ。アルバイトを終えてからでも参加できるように授業の開始時間も午後７時にした。 同校では１８歳から３５歳までの男女を対象に当面、毎月３０人程度を募集していく方針で、植木秀憲代表は「正社員になれないことを教育や社会の問題として片づけるのではなく、自分が主体的にどう動き、仕事をどうつかむかが大事だ。そうした後押しをしたい」と開校の狙いを語る。 雇用の環境、好転しても…… 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの試算では、フリーターの数は、２００２年の４３７万人から２００５年には３９４万人まで減少している。雇用環境が好転したためだが、「むしろ企業は、新卒社員を正社員で雇いたいとの思いを強めている。フリーターにとっては必ずしも追い風になっていない」（小林真一郎・主任研究員）という。今後も、企業とフリーターやニートとの「橋渡しビジネス」は活発化しそうだ。 （2006年4月24日 読売新聞） |